2015-06-10 第189回国会 参議院 地方・消費者問題に関する特別委員会 第5号
介護とかの問題につきましてはこれで終わらさせていただきますけれども、是非大臣におかれましては、本当に私、全総といって、全国国土総合開発計画というのが昔あったんですよ。あれはやはり日本を公共事業に偏重させたんじゃないかというふうには言われますけれども、やはり、あの時代にあの計画を立てて日本の交通網であり様々なインフラを整えていったというのは、すさまじく大きな僕は成果があったと思うんですね。
介護とかの問題につきましてはこれで終わらさせていただきますけれども、是非大臣におかれましては、本当に私、全総といって、全国国土総合開発計画というのが昔あったんですよ。あれはやはり日本を公共事業に偏重させたんじゃないかというふうには言われますけれども、やはり、あの時代にあの計画を立てて日本の交通網であり様々なインフラを整えていったというのは、すさまじく大きな僕は成果があったと思うんですね。
それをなるべく総合的に扱っていかなきゃいけないということは昔から言われていたところでございますけれども、それは法体系の中で総合化するのではなくて、例えば国土総合開発計画もそうですし、いろいろな個々のプロジェクトの中で実務者レベルで連携をとるというところにとどまってきたということでございます。
国土計画的な観点からお話ししようと思うんですが、現在、国土総合開発計画が国土形成計画に変わった、その前後くらいだったと思いますけれども、大学や工場なんかを首都圏の中につくっちゃいけないというルールが撤廃されて、東京にもそんなものを昔と同じようにつくっていいようになりましたよね。
これは、国土交通省がつくって、いわゆる国土総合開発計画、それ自身を改めて、そして名前を変えて国土形成計画法というのをつくりましたよね。
そういうことを考えたときに、これを一律に、国土総合開発計画ということで一元的に国がとらえるんではなしに、多層的に全国、それから地方ブロックということで、それぞれにその地方が協議して、ここはこのようにやっていこうというようなことによってその圏域はより特色を、それぞれの固有の特色を持った発展をしていくことができると。
簡単に言えば、国土総合開発計画はまだ見直しの最中だと聞いているからやらなかったというわけですよね。 だけれども、法律には義務規定と書いているじゃないですか。義務規定で書いているんだから、よそにらみで、よそもやっていないからうちもやっていませんでしたというのは、これは理由にならないんですよ。だったら、そういうふうに法律を変えればいいだけなんです、もし政府内で調整するのであればですよ。
本法律案は、社会経済情勢の変化に適切に対応し、総合的な国土の形成を図るため、国土総合開発計画の計画事項を拡充し、その名称を国土形成計画とするとともに、都府県総合開発計画の廃止及び広域地方計画の創設、国土利用計画、首都圏整備計画その他の関係する計画制度との所要の調整等の措置を講じようとするものであります。
その中で、国土総合開発計画法の今回の改正というのが、マスコミでは、開発中心の全総計画に代わり地方主導での利用保全計画を作ることをねらったものなどというふうに報じられています。それが本当にそうなのかと。今後の国土政策あるいは地域政策の在り方にとって、実際のところどういう意味を持つのかということを政府はやっぱり明らかにしなければならないと思うんですね。
○渕上貞雄君 現行法において、国土総合開発計画とは、全国総合開発計画、都道府県総合開発計画、地方総合開発計画及び特定地域総合開発計画から構成されていますが、このうち都道府県総合開発計画と地方総合開発計画はいずれも策定実績がありません。これまで一度も策定されなかった理由について、どのようにお考えでしょうか。
しかし、我が国の国土政策の根幹を定める国土総合開発計画の根拠法である国土総合開発法にあっては、それが制定された昭和二十五年当時の社会経済情勢を背景に、開発を基調とした量的拡大を志向したものとなっております。
しかし、我が国の国土政策の根幹を定める国土総合開発計画の根拠法である国土総合開発法にあっては、それが制定された昭和二十五年当時の社会経済情勢を背景に、開発を基調とした量的拡大を指向したものとなっております。
本案は、社会経済情勢の変化に適切に対応し、総合的な国土の形成を図るため、 国土総合開発計画の計画事項を拡充し、その名称を国土形成計画に改めること、 国土形成計画は、国の定める全国計画と国土交通大臣の定める広域地方計画とすること、 国土形成計画に係る地方公共団体からの提案制度を設けること などの措置を講じようとするものであります。
もちろん若井議員が御指摘になったように、地方分権の精神が余り入っていないとか、そういう問題はあると思いますけれども、どこがきちんとしているかというと、やはり国土総合開発計画、これを引用している法律がいっぱいあるわけです。それから、それを見習ってというか、つくっているもろもろの計画があるわけです。その整合性というのを非常にきちんと精査しております。
まず、国土総合開発計画、これがずっと今までもたらしてきた副作用というのが、私、たくさんあると思います。
○若井委員 今、両参考人の、ある意味でいうと異なった御意見だと思いますけれども、共通をしていると思われるのは、やはりこの国土総合開発計画、初期の全総と新全総、要するに、限られた資源をどうやって集約し、それを有効に投資していくか、そういう意味では、ある程度の成果もあり、わかりやすい方向でこの計画が進められたのではないかというお話だったと思うんです。
全総、全総という名前で親しまれておりましたこの国土総合開発計画でございますが、本日は、過去の四次にわたります全総の評価、そしてまた、それらのファクトに基づく評価も踏まえながら今後の方向性につきまして議論をさせていただければというふうに思います。よろしくお願いをいたします。
今まで国土総合開発計画というのは、経済企画庁がつくって、それから国土庁がつくってきました、非常にある意味では形而上学的なものだったような気がします。国土交通省になって初めてつくる計画でございます。
しかし、我が国の国土政策の根幹を定める国土総合開発計画の根拠法である国土総合開発法にあっては、それが制定された昭和二十五年当時の社会経済情勢を背景に、開発を基調とした量的拡大を志向したものとなっております。
しかし、我が国の国土政策の根幹を定める国土総合開発計画の根拠法である国土総合開発法にあっては、それが制定された昭和二十五年当時の社会経済情勢を背景に、開発を基調とした量的拡大を志向したものとなっております。
最たるものが、計画的ということでは全総、国土総合開発計画という最上位計画があるわけですけれども。それから、最近、割合市民の立場を出すということで都市マスタープランという制度ができましたが、これが今のところ、一番下位と言っていいのか分かりませんが、下の方にある話であります。この上から下までが、本当は上でいいのか下でいいのか分かりませんが、ちゃんと一気通貫でつながっていなきゃいけないと。
では、続きまして、竹中大臣を中心にしてつくられる二十一世紀ビジョンが、昔、経企庁がつくっていたものとするならば、昔、国土庁がつくっていた国土総合開発計画というのがあったと思います。過去、我が国というのは縦社会といいますか、特に官僚の世界の皆さん方には、縦の世界での議論、そこに終始してしまって、計画も縦の中での計画、横のつながりがいま一つよく見えない。場合によっては全然リンクしていない。
反対理由の第二は、本法案が、東京湾や伊勢湾など日本列島に新たに六つの巨大な橋を建設する道路事業とか、膨大な、莫大な公共事業予算を食いつぶす首都機能移転など、壮大な無駄と浪費の温床になっている国土総合開発計画、いわゆる二十一世紀の国土のグランドデザイン、いわゆる五全総との調和を求めていることであります。これでは無駄な公共事業は絶対になくなりません。
東京湾や伊勢湾など日本列島に新たに六つの巨大な橋を建設する道路事業とか、膨大な公共事業予算を食いつぶす首都機能の移転など、壮大な無駄と浪費の温床になっている国土総合開発計画、いわゆる五全総をきっぱりと廃止し、公共事業の在り方を根本的に見直すことです。